喫煙＋肥満＋運動不足

医療費４割増　住民５万人を９年間追跡　厚労省研究班

　生活習慣病などのリスク要因とされる「喫煙」「肥満」「運動不足」の三つ全部に該当する人は、まったく該当しない人に比べ医療費が四割あまり高くなることが六日、住民約五万人を九年間追跡した厚生労働省研究班（班長・辻一郎東北大学大学院教授）の調査でわかりました。
これほどの長期調査は国内では例がないといいます。

　年間三兆円を超える国民医療費の削減に向け、国会で審議中の医療制度改革関連法案でも生活習慣病対策が焦点の一つです。
研究班は「リスクに応じて負担と給付を設定することは可能」として、喫煙の有無や肥満度などによる応分の保険料負担の導入を提言した報告書を厚労省二提出しました。

　調査は宮城県北部に住む国民健康保険加入者約五万人を対象に１９９５年１月から実施。２００３年１２月までの九年間のデータから、一ヵ月にかかる一人当たりの平均医療費を算出しました。

　それによると、�@喫煙習慣あり（過去の喫煙歴を含む）�A一定基準以上の肥満�B一日の歩行が一時間未満の運動不足ーの三つ全部に確答するグループの医療費は２９，２７２円で、どれにも該当しないグループの２０，３７６円の１．４４倍でした。

　二つに該当する場合では、喫煙と運動不足の組み合わせが１．３１倍と最も高く、肥満と運動不足が１．１７倍、喫煙と肥満が１．１０倍、肥満と運動不足はそれぞれ１．０７倍でした。

　辻教授は「調査結果から推計すると、不健康な生活習慣が医療費全体に与える影響は四、五兆円規模になる。予防重視の施策とともに、民間の生命保険や医療保険が導入しているようなリスクに応じた保険料設定も検討するべきじきにきている」と話しています。

健康リスクと医療費増化度
（いずれも該当しなお場合を１として）